立志福祉会|約款

第一章 総則

(目 的)

第1条

この社会福祉法人(以下「法人」という。) は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

  1. 第一種社会福祉事業
    (イ) 特別養護老人ホームの経営
  2. 第二種社会福祉事業
    (イ) 小規模多機能型居宅介護事業の経営
    (ロ) 老人短期生活介護事業の経営

   
(名 称)

第2条 この法人は、社会福祉法人立志福祉会という。


(経営の原則)

第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。


(事務所の所在地)

第4条 この法人の事務所を熊本県熊本市西区戸坂町23番35号に置く。

 

第2章 評議員

(評議員の定数)

第5条 この法人に評議員7名を置く。


(評議員の選任及び解任)

第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
評議員選任・解任委員会は、事務局員2名、外部委員1名の合計3名で構成する。
選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任を判断した理由を委員に説明しなければならない。
評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名が出席し、かつ外部委員の1名が賛成することを要する。


(評議員の資格等)

第7条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験あるもので、この法人の趣旨に賛成して協力するものの中から理事会の同意を得て、理事長がこれを委嘱する。
評議員の委嘱に当たっては、各評議員及び役員について、その親族、配偶者又は3親等以内の親族、その他、評議員及び役員と省令で定める特殊な関係があるものがいてはならない。

 

(評議員の任期)

第8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし再任を妨げない。
評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員の報酬等)

第9条 評議員に対しての報酬は無報酬とする。なお、費用弁償分については報酬には 含まない。

 

第3章 評議員会

(構成)

第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
評議員会の議長を置く。
議長は、その都度評議員に互選で定める。

 

(権限)

第11条

評議員会は、次の事項について決議する。

  1. 理事及び監事の選任又は解任
  2. 理事及び監事の報酬等額
  3. 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準
  4. 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
  5. 定款の変更
  6. 残余財産の処分
  7. 基本財産の処分
  8. 社会福祉充実計画の承認
  9. その他評議員会で決議するものとして法令又この定款で定められた事項

 

(開催)

第12条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。


(招集)

第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。


(決議)

第14条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは,議長の決っするところによる。

前項の規定にかかわらず次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  1. 監事の解任
  2. 定款の変更
  3. その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議する際は、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任する事とする。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。


(議事録)

第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

 

第4章 役員及び職員

(役員の定数)

第16条

この法人には、次の役員を置く。

  1. 理事 6名
  2. 監事 2名
理事のうち1名を理事長とする。
理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とする。


(役員の選任)

第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任される。
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。


(理事の職務及び権限)

第18条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。また業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
理事長及び業務執行理事は自己の業務執行状況を、毎会計年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上行うものとする。

 

(監事の職務及び権限)

第19条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 
(役員の任期)

第20条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなる時は、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(役員の解任)

第21条

理事理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは評議員会の決議によって解任することができる。又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のために職務上の執行に支障があり、又はこれに湛えないとき。


(役員の報酬等)

第22条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。


(職員)

第23条

この法人に職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は理事会において選任及び解任する。
施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

 

第5章 理事会

(構成)

第24条 理事会は、すべての理事をもって構成する。


(権限)

第25条

理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務執行の監督
  3. 理事長及び業務執行理事の選定及び解職


(招集)

第26条 理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。


(決議)

第27条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が、署名又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異義を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。


(議事録)

第28条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名捺印する。

 

第6章 資産及び会計

(資産の区分)

第29条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の3種とする。
基本財産は、次の各号に掲げる財産を持って構成する。


【建物】

  1. 熊本県熊本市西区戸坂町177番地44 特別養護老人ホーム「輝祥苑」
    鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根2階建(1F1,455,90㎡・2F1,544,20㎡)
    (合計 3,000.10㎡)
  2. 熊本県熊本市西区戸坂町177番地63
    木造平屋建て(231,86㎡) 小規模多機能型居宅介護事業所「かがやき」 
    (附属建物)
     休憩所・物置、木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建(23.18㎡) 

【土地】

  1. 熊本県熊本市西区戸坂町177番44 宅地 4,280.41㎡ 「輝祥苑」
  2. 熊本県熊本市西区戸坂町177番63 宅地 1,056.49㎡ 「かがやき」
  3. 熊本県熊本市西区戸坂町177番62 公衆用道路 418㎡
その他財産は、基本財産及び公益事業用財産の財産とする。
公益事業用財産は、第37条に揚げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に揚げるため、必要な手続きを取らなくてはならない。


(基本財産の処分)

第30条 基本財産を処分し又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て熊本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には熊本市長の承認は必要としない。
独立行政法人福祉医療機構に対して基本財案を担保に供する場合
独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の有し貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該設備整備のための資金に対する融資を言う。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に関わる担保に限る。)

 

(資産の管理)

第31条 この法人の資産は、理事会の定める方法により理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。


(事業計画及び収支予算)

第32条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の過半数の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第33条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
  5. 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
  6. 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承得なければならない。

第1号の書類のほか次の書類を事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  1. 監査報告
  2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
  3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
  4. 事業の概要などを記載した書類


(会計年度)

第34条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。


(会計処理の基準)

第35条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。

 
(臨機の措置)

第36条 予算をもって定めるもののはか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

 

第7章 公益を目的とする事業

(種別)

第37条

この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として次の事業を行う。

(1) 居宅介護支援事業の経営

(2) 社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

 

第38条 前条の規定によって行う事業から余剰金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業、又は公益事業に充てるものとする。

 

第8章 解散及び合併

(解散)

第39条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

第40条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。


 

第9章 定款の変更

(定款の変更)

第41条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市長の認可(社会福祉法人法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。) を受けなければならない。
前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本市長に届け出なければならない。

 

第10章 公告の方法その他

(公告の方法)

第42条 この法人の公告は、社会福祉法人立志福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

 

(施行細則)

第43条  この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 

附 則

 この法人の設立当初の役員、評議員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長 志垣 祥一郎
理 事 今村 文典
理 事 永井 富士雄
理 事 国中 優治
理 事 土屋 政伸
理 事 志垣 初奈

監 事 松本 和雄
監 事 永島 康彦

評議員 田尻 将博
評議員 山本 有一
評議員 野島 謙一郎
評議員 河添 博幸
評議員 柿本 正彦
評議員 田尻 恒徳
評議員 麻生 秀則

附 則

この定款は、平成29年4月1日より施行する。

平成29年4月17日改正
平成29年8月18日改正
平成29年10月3日改正